老後資金は2千万円でも不足する!?年金問題の真実を徹底解明

老後資金は2千万円でも不足する!?

初めに

老後資金が2,000万円不足するという金融庁発端の騒動がありました。はたして本当に2,000万も老後資金が不足するのか?これだけ騒動になっていますので、皆さん気になることと思います。わたくし、ぴよ猫も気になりまして、騒動となった報告書を確認しましたので、分かり易く確認した内容をご報告致します。

老後資金に対する結論

初めに言いにくい結論を先にお伝えします。老後資金は年金だけだと足りない可能性があります。
2,000万足りないかどうかは分かりませんが、年金だけでは足りなくなる可能性は大いにあります。受け入れがたいことですが事実です。ではどうすれば良いか?この記事で詳しく解説しますので最後までお付き合い下さい。

老後資金の2,000万円問題とは

老後資金の2,000万円問題とは

老後資金2,000万問題とは、金融庁が老後資金は年金だけでは不足するという報告書を上げ、世間は話が違う!!政府は政府方針と違う!!と騒ぎ全国的な騒動となった事件です。

老後資金の2,000万円問題の発端

金融庁が2019年6月3日に公表した金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」(以下、報告書)に、老後資金が2,000万不足すると記載され世間を騒がせました。

問題の文章はこれ↓↓↓
市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」]
金融庁の議事録

老後資金の2,000万円問題の政府の見解

同報告書は金融庁傘下の市場ワーキング・グループ(WG)が2019年6月に取りまとめたものですが、麻生太郎金融担当相が「世間に著しい不安や誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なる」と正式な受け取りを拒否し、金融庁の正式発表では無いとしております。

老後資金の2,000万円問題の金融審議会の結論

金融庁の金融審議会(首相などの諮問機関)の総会が2019年9月25日に開かれ、95歳まで生きるには夫婦で2,000万円の蓄えが必要とした報告書について、議題としないことを決めました。これにより、金融庁が今後、報告書を行政運営に活用することはなく、事実上の“撤回”となりました。
https://www.sankei.com/economy/news/190925/ecn1909250012-n1.html

老後資金の2,000万円問題の顛末についての私見

2,000万問題は最も大事なことがお座なりになり終わりました。

2,000万事実なのか?事実ではないのか?

これが最も大事なことです。事実であれば、対策が必要です。しかし、結局、どちらなのかが分からず仕舞いで騒動は収束に向かってしまいました。

政府の答えは報告書を承認しないですが、承認しない理由が「世間を騒がせた」「政策スタンスと異なる」と言うものでした。

これでは事実かどうか分かりませんよね?お気に召さないので承認出来ないと言ってるだけです。これでは、我々はどうすれば良いか分かりませんので、2,000万問題が事実なのか順序立てて確認してみたいと思います。

老後資金の2,000万円問題のワーキング・グループ報告書

報告書の要旨

この報告書は金融の今後のあり方を纏めたもので、厚生年金について議論したものではありません。報告書の趣旨を纏めると以下となります。

  • 高齢化で老後必要資金は今後増えると見込まれる
  • いくら必要かはそれぞれの状況次第だか、年金だけでは足りないと考えられる
  • また、どれれくらい生きるかはわからない分けだから貯金がいくら必要とは言えない
  • だから、資産(=お金を生んでくれる物)の形成が必要です
  • なので、金融機関は顧客の身になって顧客の資産形成のお手伝いをしましょう

簡潔に言うと報告書が言っているのはこれだけです。「資産(=貯金では無く、収入を産み出す物)の形成を推進しましょう。」が報告書の趣旨です。

50ページくらいありますが、分かり易く纏められており30分くらいで読めますので実際に読まれるのが一番良いと思います。

報告書の何が問題化?

2,000万不足すると言っていることが問題視されています。事実であれば受け止めるべきですが、政府は100年安心と言っているので、話が違うとなっています。

老後資金は2千万円でも不足
確かに2000万不足すると言っちゃっているんです・・・。でも「単純計算で」と前置きしてますし、不足しないケースもある。何れにしろ長生きするんだから資産運用した方が良いよと言っているだけで、言ってることは至極真っ当だと思います。

報告書の老後資金が2,000万円不足するは事実か?

老後資金が年金だけでは不足すると言っているのは厚生労働省

年金2000万問題の根拠となる問題の資料はこれです↓↓↓
WGへの厚生労働省 提出資料

驚くべきことに、2,000万不足すると記載されているのは厚生労働省の資料です。もし、金融庁の資料であれば、投資を勧めるのに都合の良い数字を用意したのかと邪推もしてしまいますが、そんなことは無く、年金を運営する厚生労働省の資料が元となっていました。

この資料には月の高齢者の支出は年金ではたらず、5万強を自己資本で補填していると明記されています。退職後20年行きた場合、5万強×12ケ月×20年≒2,000万不足となります。

老後資金は2千万円でも不足

老後資金が年金だけでは不足はある意味事実

報告書の元とした資料が金融庁の資料ではなく、かつ、年金に関し最も信頼できる、厚生労働省から入手したものとすると、年金が不足していると言うのは事実でしょう。

本当に本当に年金は足りないのか?

資料には年金支給額は19万強と記載されており、住宅ローンを完済していると仮定した場合、生活出来ない金額では無い様にも思います。
これだけの金額を支給している訳ですから、政府が年金は足りていると言うのもあながち分からないわけではありません。就労していてこの金額でやりくりしている人は沢山います。

資料には高齢者の貯蓄額も記載されておりその平均は1,500万だそうです。食費だけで6万の支出とありますから、裏を返せば、年金で足りるが老後の貯えとしていた貯金を崩して、老後生活を豊かにしているとも見えます。ですのでギリギリの生活をするのであれば年金で足りているとも取れます。
年金が足りるか足りないかは年金19万/月で生活できるかで、それぞれの置かれている状況により異なると思いますので、足りているとも足りていないとも申せません。しかし、夫婦二人で19万/月はギリギリの金額であり贅沢は出来ない金額であることは確かだと思います。
実際のところ、年金の納付額が少なければ19万にはなりませんし、年金にも所得税がかかるので、手取りはもっと少ないはずです。

年金だけでは足らないリスク

高齢化

長く生きれば生きるだけお金はかかります。長く生きれることは素晴らしいことですがお金はかかるのです。
収入(年金)と支出のバランスが取れていれば、どれだけ長く生きても大丈夫ですが、多少でも支出の方が多い場合は長く生きれば生きるほど貯金は足らなくなる可能性があります。

年金の削減

現状の政府方針では現役時の収入の5割以上は保証する(したい)としています。しかし、経済成長の状況次第では年金は4割弱まで引き下げられる可能性もあります。
https://www.sankei.com/life/news/190827/lif1908270022-n1.html

現役世代の4割弱って生活出来ますか??

医療・介護

高齢化に伴い、配偶者の医療・介護が必要となる可能性もあります。高額医療費などの制度はありますが、支出は健康な時よりもかさみます。

報告書でも触れていないもっと深刻な問題

夫が亡くなった時にどうなるか?

ここまで見てきた様に、現時点でも年金はギリギリか、もしかしたら本当に不足の可能性もありますが、実は報告書にも触れていない本当に怖いことが一つあります。

それは、夫が亡くなった場合です。

この時、残された妻が需給出来る年金は著しく減ってしまいます。
夫が亡くなった後も妻は夫の年金を需給出来ます。これを遺族年金制度と言いますが、受取れる金額は夫が存命の時の75%の受給額となってしまいます。

もちろん、二人世帯から一人世帯に変わるわけですから、19万✕75%=14万強です。

どうでしょうか?生活出来ますか?
切り詰めれば出来る様な気はします(実際、私は学生時代、家賃も含め10万でやり繰りしていた時もありますし・・)が、マイホームや車があれば、その税金もかかりますし、ギリギリの金額では無いかと思います。
もし、貴方が貰える年金が19万に満たない場合で、今後、年金受給額も減るとなった場合、下手をすると受給額は数万円ということも考えられます。

最愛の人のことを考える

私には最愛の妻がいます。もし自分が死んだあと、残された妻が苦しい生活をすると考えたら、そんなことは本当にさせたくありません。
老後資金は夫婦が両方存命の場合に足りるかではなく、夫が亡くなった時に、残された妻が十分に余生をおくれるかも考えるべきだと思います。

年金が足りないのであればどうすれば良いか?

貯蓄が十分にあれば安心?

年金が足りなくなる可能性があるのであれば、では貯蓄をしておけば良いのでしょうか?
現役世代も収入が伸び悩む中、どうやって貯蓄をするのか!!とも思いますが、切り詰めて貯蓄をしたら安心なのでしょうか?
仮に、貯蓄が2,000万あり、年金も現状通り19万強至急されたら十分な老後を送れることでしょう。

しかし、先に述べた様に、長生きする、介護が必要になる、年金受給額が下がるとなった場合、話は別です。
貯蓄が2,000万あったとしても安心出来ません。

資産形成は必要

ではどうすれば良いかと言えば、金融庁の報告書の結論に戻ります。
貯蓄ではなく資産形成も必要となります。

  • 貯蓄というのは有限です。切り崩しての生活となるので長く生きて想定より多い出費となった場合に対応出来ません。
  • 資産(株や不動産)は保有している限り、収入が定期的に入ります。長く生きても安心できます。

理想的な形を言えば、普段の生活は、年金と資産収入により貯蓄を切り崩さずに生活し、急なお金が必要になった時に貯蓄を切り崩すのが理想的です。
もし貴方が2,000万貯蓄出来るのであれば、半分の1,000万を資産に投資するということを考えてみた方が良いと思います。

年金で生活出来ない可能性が高いのは~40代の現役世代

私は危機感を煽る気は毛頭ありません。
年金が足りないかもしれないと言って、急に年金支給額を減らしたら、何も準備していない50代以降の世代は耐えられません。それは騒ぎますよ。

政府も恐らく分かっています。少なくとも50代以降の世代までにはギリギリの生活を送れる水準の年金を支給するでしょう。
だから、金融庁の報告書について政府の方針と違うと言ったのかもしれません。

しかし、それから先は分かりません。報告書にも記載がありますが、少子高齢化は今後も続きます。
そのため、年金資金は今後不足すると予想されます。なので、何らかの準備は必要で、政府も公的機関も徐々にそういう方向に誘導していくことでしょう。

ですので、なるべく準備は早めにしておいた方が良いと言うのがお伝えしておきたい。

最後に資産形成の方法について

結論として金融庁の資産形成を推奨する方向は間違っていないと思います。
これから、資産形成の方法についても記事にしていきたいと思います。
本日の終わりに1つお勧めの資産形成の方法を紹介して締めくくりたいと思います。

もし貴方がまだ20代、30代前半でマイホームを持っていないのであれば、都内駅近のマンションを購入することをお薦めします。
詳しいことは今後記事にしていきたいと思いますが、株、FX、保険などの資産に投資するより将来のためになります。
最後、胡散臭い話になったなと思ったかも知れませんが、私が10年投資の勉強・実践してきて、やって良かったと思うのは不動産投資だけです。話を聞くだけであれば無料のセミナーもありますので、セミナーなどに出てみて考えるのも良いと思います。繰り返しますが将来に向けて、少なからず資産形成はした方が良いです。

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最後にもう一つ、もしマンションを買う場合、複数の会社をあたって下さい。また、この人は信頼できるという営業か見極めて下さい。
本当に購入者のことを考えている営業も中にはいます。(当然、商売あってですが。)そういう人は、リスクの高い物件は紹介して来ません。貴方にとって一番良いことを提案してくれると思います。


免責事項

投資は自己責任です。如何なる損害も管理人のぴよ猫は一切の責任を負いません。

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